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【2025年最新版】那須塩原市のリフォーム補助金まとめ｜
2025年07月13日(日)
「リフォームを考えているけれど、補助金が使えるのか知りたい…」
そんな方に向けて、今回は那須塩原市で利用できるリフォーム関連の補助金制度をまとめました。
この記事では、空き家活用、耐震改修、介護住宅改修、省エネリフォームなどの補助金制度について紹介しています。
さらに後半では、那須塩原市とその周辺地域では提供されていない塗装リフォームに対する補助金について、私たち独自の「オリジナル補助制度」もご案内！
「損せずにリフォームしたい」「制度を使って費用を抑えたい」方は、ぜひ最後までチェックしてください。
1．木造住宅耐震診断・改修費支援制度
那須塩原市には木造住宅の耐震診断を無料で受けられる制度があり、診断で改修が必要とされた住宅の耐震改修に関わる費用の１部を補助してくれる制度もあります。
木造住宅耐震診断士派遣制度
旧耐震基準である住宅（昭和56年5月31日より前に建築された、木造の住宅）に、那須塩原市が耐震診断士を派遣し、耐震診断を無料で受けることのできる制度。
※申請は先着順で受け付けており、予算がなくなり次第、締め切りとなります。
【対象住宅】
- 那須塩原市内にある住宅（現に居住のための住宅に限る）
- 2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅の場合、住宅部分の床面積が２分の1以上ある住宅に限る）
- 枠組壁工法または在来軸組構法の住宅
- 賃貸を目的としていない住宅
- 昭和56年5月31日以前の基準によって建てられた住宅(昭和56年6月1日以降に過半未満の増築をした住宅を含む）
※昭和56年5月31日以前に建てられた住宅であっても、同年6月1日以降に過半以上を増築している場合、対象外となります。事前に対象となるかどうか、建築指導課窓口にてご確認ください。
【対象者】
-
対象となる住宅の所有者または実際に居住している方
-
これまでに耐震診断に関する補助金の交付を受けていない方
-
耐震診断士派遣制度による診断を過去に受けていない方
-
ご本人および同一世帯に属するすべての方が、国税・地方税を滞納していないこと
木造住宅耐震改修費補助制度
地震に強い住まいづくりを応援するため、耐震診断の結果「改修が必要」と判定された木造住宅について、改修工事にかかる費用の一部を補助する制度。
※申請は先着順で受け付けており、予算がなくなり次第、締め切りとなります。
【対象住宅】
-
「耐震診断士派遣制度」の対象要件を満たしている住宅
-
耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判断され、評点1.0以上を目指す耐震改修を行う住宅
【対象者】
-
対象の住宅を所有している方、または実際に住んでいる方（※法人の方は対象外）で、補強計画の作成から耐震改修工事まで、全体を一括して行う方
-
今までにこの制度や、国・県・市の同様の耐震補助を受けたことがない方
-
申請者とその世帯全員が、税金（国・県・市区町村）を滞納していないこと
- 補助金の交付が決定する前に工事契約を結んでいないこと
【補助金額】
補助金は、以下の費用を合計して最大110万円まで支給されます。
-
耐震改修工事にかかる費用の5分の4（最大100万円）
-
那須塩原市の「立地適正化計画」で定められた居住誘導区域内の住宅で改修を行う場合は、さらに10万円加算
※居住誘導区域に該当するかどうかは、都市計画課都市計画係までお問い合わせください。
※上記のほかに、一定の条件を満たす場合、固定資産税の減額措置や所得税額の控除を受けることができます。
木造住宅耐震建替え費補助制度
地震で倒壊の恐れがある住宅を解体し、同じ敷地に新しく戸建て住宅を建てる場合、その費用の一部を補助する制度。
※申請は先着順で受け付けており、予算がなくなり次第、締め切りとなります。
【対象住宅】
-
「耐震診断士派遣制度」の条件を満たす住宅であること
-
耐震診断の結果、建物の評価（総合評点）が1.0未満で、1.0以上になるように建て替え工事を行うこと
-
耐震診断の結果が出る前に、新築住宅の確認申請を行っていないこと
-
新しく建てる家の設計・工事監理は建築士が行うこと
-
移転補償の対象になっている場合、その補償内容に建て替えが含まれていないこと
-
建て替え後の家の所有者が、元の家の持ち主か、もしくはその2親等以内の親族であること
-
建て替え後の土地が土砂災害特別警戒区域の外にあること
-
建て替え後の住宅が省エネ基準に適合していること
※「省エネ基準」は、住宅のエネルギー効率に関する国の基準です
【対象者】
-
解体する住宅の所有者、もしくはその2親等以内の親族で、新しく建てる家を自分の名義で所有し、実際に住む方
-
同様の内容の補助（市・県・国による建て替え支援）をすでに受けていないこと
-
本人および同居のご家族全員が、税金（国税・地方税）を滞納していないこと
-
補助金が決定する前に、建て替え工事（解体＋新築）の請負契約を結んでいないこと
【補助金額】
補助金は、以下の費用を合計して最大120万円まで支給されます。
-
耐震建て替えに必要な費用のうち、
床面積×22,500円を上限とした額の5分の4（最大100万円） -
新築の工事に栃木県産の木材を10㎥以上使用した場合：＋10万円
-
「那須塩原市立地適正化計画」の居住誘導区域内で建て替えた場合：＋10万円
※区域の詳細については都市計画課へお問い合わせください。
申請方法や申請時に必要な書類等は、那須塩原市役所HPにてご確認下さい。
2．空き家バンク登録建物リフォーム補助金
空き家バンクを通じて空き家を購入・改修する方や、空き家バンクに登録予定の住宅をリフォームする方を対象に、リフォーム費用の一部を補助します。
【対象者】
1．空き家バンクの利用して、登録されている空き家を購入する方
-
空き家バンクに利用登録していること
-
那須塩原市の外から転入予定で、10年以上住む意思があること
-
市区町村の税金を滞納していないこと
2．空き家バンクに登録する予定の方
-
今後、空き家バンクに登録予定であること
-
市区町村の税の未納がないこと
【補助を受けるための条件】
-
キッチン、トイレ、浴室、居室、主要構造など、生活に必要な場所の改修であること
-
工事費が5万円以上であること
-
工事を行うのが那須塩原市内の業者であること
-
他の補助制度（国・県・市）が同じリフォーム工事に適用されていないこと
【補助金額】
-
50万円を限度額とし、工事費の2分の1を補助（1,000円未満は切り捨て）
※リフォームする住宅が「居住誘導区域」内にある場合は、上限が70万円となります。
1つの住宅につき1回、申請も1回限りです。
併用住宅（店舗兼住宅など）の場合は、居住部分のみが対象です。
申請方法や申請時に必要な書類等は、那須塩原市役所HPにてご確認下さい。
3．介護保険住宅改修費支給制度
介護が必要となった方が、引き続き住み慣れたご自宅で安心して生活を続けられるよう、一定の基準を満たす住宅改修に対し、改修費用の一部を支給する制度。
【対象者】
用支援1～2、又は要介護1～5の認定を受けている方で、那須塩原市内のご自宅（介護保険被保険者証に記載している住所）で生活している方。
※施設に入所中や入院中の方は対象外ですが、退所や退院が決まっている方は市役所へご相談下さい。
※一時的に身を寄せている家は工事の対象外となります。
【支給対象工事】
- 手摺の取付
- 段差や傾斜の解消（敷居を低くする、床のかさ上げ、スロープの設置）
- 床や通路面の材料の変更（タイルや畳などの滑りやすい材質の床をフローリング等に変更・滑り止めの加工をするなどの工事）
- 引き戸等への扉の取り替え・扉の撤去
- 和式から様式への便器の取り替え
- その他 上記の工事に付帯して必要な工事（手摺取付のための壁下地補強・床材変更のための下地補強など）
【補助金額】
２０万円を限度額とし、自己負担の割合に応じて費用の７~９割が支給されます。（２０万円の工事を行った場合、自己負担１割の方は２万円、２割の方は4万円、３割の方は6万円が自己負担額となる）
工事にかかった費用が２０万円を超えた場合は、超えた分の金額が自己負担となります。
また、１回の工事で２０万円を達さない際は、残りの金額を後日申請することが可能です。
こちらの制度の詳しい内容や、手続きの流れ等は那須塩原市のHPにてご確認下さい。
4．下水道・浄化槽関連工事の補助金
生活環境の改善と費用負担の軽減を目的に、合併処理浄化槽を設置する方に対し、予算の範囲内で交付される補助金。
※令和7年度分の補助申請を受け付けが開始しており、
予算がなくなり次第、受付を終了となります。
【制度の概要】
この補助制度は、単独処理浄化槽やくみ取り式便槽から合併処理浄化槽への入れ替えを行う方などを対象とした制度です。
【補助の対象区域】
-
市内全域（ただし、以下の区域は除きます）
- 公共下水道事業計画区域
- 農業集落排水処理区域
※ただし、公共下水道区域内であっても、市が指定する「特定区域（供用開始の見込みが当面ない区域）」については、補助の対象となります。
【補助の対象となるケース】
-
処理対象人数10人以下の浄化槽を住宅などに新設する場合
-
申請時点で工事が未着工であり、当年度3月10日までに実績報告書が提出可能なもの
-
市外にお住まいの方で、那須塩原市への住民票の異動を伴う場合
-
過去に市の補助を受けて整備された浄化槽の更新でないこと
■補助金額の目安
【単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの入れ替えの場合】
現在、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を使用している住宅で、建て替えや増改築を伴わずに合併処理浄化槽へ入れ替える場合は、次の条件を満たすことで、追加の補助金（最大30万円）を受けられます
-
宅地内の排水配管工事費用に対して、最大30万円を追加補助
-
補助を受けた後も。、保守点検や法定検査を継続的に行うこと
-
「単独処理浄化槽等撤去費補助金」の申請と同時に申請することが必要です（やむを得ない事情がある場合はご相談ください）
5．国による省エネリフォーム補助（先進的窓リノベ等）
先進的窓リノベ2025事業
先進的な断熱性能の窓やドアに交換するリフォームに対して、高い補助金額で重点的に行われる支援です。
【補助対象期間】
2024/11/22以降に対象工事に着手し、2025/12/31までに工事が完了するもの
【交付申請期間】
2025/04/14～予算上限に達するまで
【対象住宅】
既存住宅が対象となります。
※既存住宅：リフォーム工事の請負工事契約日時点において、建築から１年が経過した住宅のこと。又は過去に人が居住した住宅（現に居住している住宅を含む）
【対象者】
-
窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓・ドアのリフォーム工事をすること
※窓リノベ事業者：補助対象者に代わり申請の手続きや、交付された補助金を対象者に還元するものとして事務局に登録されている施工業者 - 窓・ドアのリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
※所有者等↓
- 住宅を所有する個人、又はその家族
- 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
- 貸借者
- 集合住宅等の管理組合・管理組合法人
【上限金額】
実施する補助対象工事の内容に応じて、定額（１戸あたり５万円から最大200万円まで補助）
詳しい内容は下のサイトにてご確認下さい。
LIXIL｜住宅省エネ2025キャンペーン｜先進的窓リノベ2025事業
塗装工事に対応した【自社オリジナル補助金】
那須塩原市では耐震・空き家・介護・浄化槽といったリフォーム補助制度はありますが、外壁塗装や屋根塗装に関する補助制度は用意されていません。
そこで、私たちプロタイムズ那須塩原店では、地域の皆さまの負担を少しでも軽減できるように「独自の補助制度（自社キャンペーン）」を実施しています！
8/31までにご契約いただいた方は、最大１５万円の補助金が受けられます！
先着10名様限定となりますので、ぜひお早めにお問合せ下さい。
適用条件がいくつかございますので、詳しくはスタッフにお尋ねください。
【まとめ】
那須塩原市では、目的別にさまざまなリフォーム補助制度が用意されています。
-
木造住宅耐震診断・木造住宅耐震改修費補助制度・木造住宅耐震建替え費補助制度
-
空き家バンク登録建物リフォーム補助金
-
介護保険住宅改修費支給制度
-
下水道・浄化槽関連工事の補助金
-
先進的窓リノベ2025事業（国による補助）
一方で、外壁塗装や屋根リフォームといった工事に使える補助制度は存在していないのが現状です。
【お問い合わせ・無料相談はこちら】
「そろそろ塗装しないといけないかは？」「オリジナル補助金の詳細を知りたい！」
そんな方は、ぜひプロタイムズ那須塩原店までお気軽にお問い合わせください。
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